恋愛と結婚、恋人と恋人未満

恋愛と結婚、恋人と恋人未満ってよく聞きますよね。

恋愛の延長線上に結婚があるのが理想ですが、必ずしもそうなるわけではありません。

結婚は恋愛と違ってお金の面で共通の財産となるため、二人の稼ぎが直接的にかかわってきます。

お金がなくても幸せというのは、都会では少しむつかしい気もします。

また恋人と恋人未満はどうでしょうか。

恋人はもちろん、恋愛して、現在付き合っている人のことを言います。

じゃあ恋人未満は？

友達とどう違うの？

体だけの関係？

実は、体だけの関係であることも多いようです。

変態の出会いでも、体の関係の出会いを書いていますね。

恋人は恋人、体の関係は、わりきった関係なのかもしれません。

時代は確実に変わってきてますね。

結婚かなぁ

やっぱり、結婚？

なのかなぁ・・・

離婚の実態

離婚の件数をみてみると、厚生労働省「人口動態統計」によれば、1980年には14万2千件、2002年に29万件、2004年には27万1千件と、24年の間にほぼ2倍近くと大きく増加しているのが実態です。

離婚を年齢層別にみてみると、2005年「人口統計資料集」（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、男女とも若いほど有配偶人口に対する離婚率は高く、2000年で男性は20-24歳が離婚率40％超、女性は19歳以下で離婚率60％弱という実態があります。

離婚に対する考え方は、2005年内閣府「国民生活選好調査度」によれば、男女で大きく異なり、女性は離婚に対して肯定的、男性は否定的という実態があります。

女性はどの年齢層においても離婚肯定派が否定派を上回り、男性はどの年齢層も離婚否定派が離婚肯定派が上回っています。特に45-49歳の年齢層が顕著で、女性の当該年齢層は肯定派が否定派を最も上回っており、男性の当該年齢層は、否定派が肯定派を2番目に上回っているという実態があります。

離婚の慰謝料

離婚における慰謝料は、離婚の原因について責任のある方が、あるいは責任の重たい方が、相手に精神的苦痛を与えたとして請求されて支払う金銭のことです。

離婚における慰謝料は、請求する側については、精神的苦痛の程度（大きければ慰謝料アップ）、離婚後の経済的条件（良ければダウン）、婚姻維持の協力度（大きければアップ）が判断材料とされます。

慰謝料を請求される側については、不貞や暴力などの有責性の程度（大きければ慰謝料アップ）、支払い能力や社会的地位（低ければダウン）、離婚を望む気持ち（＝婚姻維持の放棄）の強さ（大きければアップ）が判断材料とされます。

その他。婚姻期間の長さ（長ければ慰謝料アップ）、未成年の子供の有無（有ればアップ）、親権問題も配慮されます。

離婚における慰謝料の算定はこういった要素を判断材料として算定され、不貞行為があっても通常の夫婦の場合は300～400万円というのが相場のようです。しかし、これ以上の場合もこれ以下の場合もあるというのはもちろんです。

 

協議離婚について

離婚には、双方が同意してなす協議離婚と、同意が成立せずに裁判所が関与する調停離婚、審判離婚、裁判離婚の合計4つがあります。このうち協議離婚による離婚が全体の9割をしめています。

協議離婚は、離婚理由を問わず夫婦間の合意があれば成立します。裁判所が関与する離婚は、法定離婚原因が必要となりますが、それがなくても夫婦間に合意さえあれば「協議離婚」は可能です。逆に法定離婚原因があっても、夫婦間の合意がなければ「協議離婚」はできません。

協議離婚は、離婚届に必要事項を記載して、夫婦どちらの居住する市役所に提出すれば成立します。本籍地の市役所に提出する必要はありませんが、この場合は戸籍謄本の添付が必要です。

未成年者の子供がいる場合は、親権をどちらがもつかを決めなくてはなりません。離婚届の親権者欄に記載する必要があります。